橿原市議会 2019-09-09 令和元年決算特別委員会（令和元年度決算） 本文 開催日: 2019-09-09
法人市民税に関しましては、３０年度の景気判断で下落傾向が続いておりますけれども、制度的な影響等で税収面ではほぼ横ばいとなっております。２９年度現年調定額１０億３，６２０万に対しまして、３０年度は現年調定額１０億３，４９４万円と１２４万円の減少となっております。なお、法人数のほうは２，５７０から２，６１７と４７法人のほうが増加しております。
法人市民税に関しましては、３０年度の景気判断で下落傾向が続いておりますけれども、制度的な影響等で税収面ではほぼ横ばいとなっております。２９年度現年調定額１０億３，６２０万に対しまして、３０年度は現年調定額１０億３，４９４万円と１２４万円の減少となっております。なお、法人数のほうは２，５７０から２，６１７と４７法人のほうが増加しております。
これまで３回の増税が行われてきましたが、いずれも政府の景気判断は「回復」でした。それでも、増税後は深刻な消費不況を招いています。今回、景気後退という局面で５兆円に近い増税は、暮らしや地域経済をさらに追い詰める無謀なものと言わなくてはなりません。 先日の観光文教委員会においても、奈良市の42の中小企業を対象にした調査でも景気悪化の傾向が見られています。
我が国の経済は、日本銀行の景気判断では、輸出、生産面に鈍さが見られるものの、景気は緩やかな回復を続けているとされており、先行きについても回復ベースの鈍化した状態が続くと見られるが、基調として緩やかに拡大していくと考えられるとされております。
開会日の説明によれば、法人税収は日銀の景気判断にあるように緩やかな回復傾向にあるとお述べですが、果たして本当なのか認識を問いたいと思います。 私の感覚では、今後市税収入は現役世代の人口減や法人税率の引き下げにより、今後減少傾向にあると感じています。
我が国の経済は、日本銀行の景気判断では景気は緩やかな回復を続けているとされており、先行きについても景気は緩やかな回復を続けていくと見られるとされております。本市におきましても、市税収入のうち市民税について、個人では減となったものの法人においては１億 831万円の増となったことは、その兆候であると認識をいたしております。
このことに関しては、今回、安倍総理が、法律の景気判断条項によりまして、１年半、２０１９年の４月１日まで延ばすということが決定をされましたので、十分このことについては期間があるということになります。 ２つ目は、食料品ということも含めまして、いわゆる軽減税率をどの範囲にするかということが大きなポイントでございます。もちろんこのことによりまして大きく税収が変わってまいります。今８案が出ております。
しかし、政府の景気判断には、大幅な金融緩和により市場に流れ込んだ資金によって見かけ上数値が好転しているだけという側面があり、実際の市民の暮らし、事業者の経営状況は依然厳しく、その現状を市として正確に把握しない限り、実感のある対策が打ち出せるとは思えません。特に、来年10月からの増税が見え隠れしている現在、各家庭における支出はより一層減少してくることも予想されます。
また、長く続いていたデフレにつきまして、その表現が昨年12月の月例経済報告で４年２カ月ぶりに削除されたことに加えまして、就業率や物価の上昇が見られ、日銀が本年１月に発表した地域経済報告では、全国９つ全ての地域で景気判断に回復の表現がなされるなど、景気回復に向けての明るい兆しが見えております。
また、日銀も景気判断を「下げ止まりつつある」と上方修正をしました。これは、自公連立政権によって取り組まれた昨年度予算の２度にわたる補正、また今年度予算の反映、さらに今年度予算の補正と、４回にわたり総額１３５兆円もの世界に類を見ない経済対策の効果であります。そうした中において、低燃費車に対する補助金や省エネ家電の購入の際のエコポイント等による効果が出始めているところであります。
中小企業の中で産業別景気判断を見ると小売業が最悪です。これは８年前と比べて給与所得者の年収が約７８万円も減っているからです。消費低迷による売上不振とともに、大型小売店舗の進出などで、商店街を橿原市だけではなくて全国的に直撃をし、シャッター商店街通りは当たり前になっています。政府は２００５年度の予算で戦略的中心市街地商業等活性化支援事業を予算化しました。
しかし、最近、ある報道機関が全国の主要企業百社を対象に実施した景気アンケート調査では、企業経営者の景気判断に減速感が出始めたことが明らかとなり、政府が実施しようとしている定率減税の縮減・廃止には、時期尚早などの慎重論が多数を占めております。少子高齢化が世界に類を見ないスピードで進んでいる我が国の人口は、二〇〇六年をピークに減少すると言われています。
一方、我が国経済に目を転じますと、春以降一部持ち直しの動きが見られた景気判断は、十一月の政府の月例経済報告で下方修正されました。土地の公示価格や基準地価格は十一年連続で下落し続け、消費者物価の下落などデフレが続き、さらに不良債権処理加速の影響で景気の下押し懸念が強まっております。
我が国経済は、政府のたび重なる経済対策により、昨年四月を景気の谷として回復基調が続いているものの、二月の月例経済報告では、景気の改善は、そのテンポがより緩やかになっているとの見方を示し、昨年十一月以来三カ月ぶりに景気判断を下方修正しました。
たとえば最近では、奈良財務事務所が県内景気予測調査で景気判断のＢＳＩがマイナス三六・四と引き続き厳しい状態が続いていると発表しました。消費支出も十月の発表で十二カ月連続で実質減少となり、個人消費を暖め、景気を回復させる決定打は消費拡大に直結する消費税率の引き下げが求められています。
経済企画庁が発表した２月の地域経済動向によりますと、地域別の景気判断は１０ブロックにすべて後退してると。また、地域経済総崩れという事態、現在の形で調査を公表した８３年８月以来初めてのことであり、重大な事態であると。しかも、今回の景気後退は、過去に比べて雇用の影響が顕著になっており、地域経済を悪循環に陥らせる。そういう可能性を大きくしてる。
六月の月例経済報告は、景気は停滞し一層厳しさを増していると景気判断を後退させています。市長も今年度の施政方針で消費の低迷や設備投資の鈍化が続いていると現状を認識されているように、市民生活は厳しい状態に追い込まれています。 こういう状態の市民が暮らしを維持していく上で最後の防波堤となるのが公的な支援です。その中の一つに税や各種公共料金の減免制度があります。
きのうの新聞にも載っていましたが、大蔵省の法人企業統計調査や景気予測調査でも、企業の売上高が鍋底景気に次ぐ四・四％の減である、景気判断が最悪水準であると発表されています。政府は十兆円規模の追加景気対策を考えているようで、その効果で早くよくなってほしいと思うのはだれしも同じ願いでございます。